最終更新日 2024年4月29日

①近年パワービルダーが提供する住宅が増えている

新築住宅を購入する際、どのような施工業者の手によって建てられたかということは物件選びの際の重要なポイントとなります。

施工業者の特徴が、そのまま住宅の特徴に通じることもあります。

現在、わが国には全国規模で営業している大手ハウスメーカーから個人経営の工務店まで、さまざまなタイプの住宅施工業者が存在します。

そんな中、近年になって存在感を発揮しているのがパワービルダーと呼ばれる事業者です。

パワービルダーは和製英語で、不動産業界では床面積30坪程度の土地付き2階建て住宅を2000～4000万円程度の価格で分譲する業者を指します。

注文建築を手がけることもありますが、メインとなる商品は建売住宅です。

購入層のターゲットとなるのは住宅一次取得者であって、年収500万円前後がおおよその目安となります。

この呼称が世に出るようになったのは2000年前後で、当初は該当する事業者は数社程度でした。

しかしその後、先行者の成功例を参考に同様の事業を手がける業者が続々と現れ、その数は増加しています。

現在では、年間住宅着工戸数におけるかなりの割合をこれらの事業者が占めるようになりました。

こうした事業者はもともと工務店であったところが多く、企業形態については両者の間に明確な違いはありません。

また、営業エリアも特定の都道府県内にとどまるケースもあれば、近隣3～4県程度をカバーしているケースもあります。

つまり大手ハウスメーカーと地元工務店の中間的な存在であって、かなり広範囲の事業者を指す言葉であると言えます。

②コストカットした住宅仕様

パワービルダーが提供する住宅にはいくつかの共通した特徴が認められますが、最も顕著なのは建売住宅が中心であること、そして価格が安いことです。

注文住宅に比べると建売住宅の方が坪単価等が割安であるのは一般的な傾向ですが、パワービルダーの住宅はそれに加えて一度にまとまった数の物件が建てられることが多いため、スケールメリットによる低価格化が可能となっています。

つまり、建築資材を大量購入することでコストカットを図っているわけです。

価格の安さは、他にも理由があります。

その1つは、多くの事業者が社内に工事部門を設けていることです。

下請けや孫請けに外部委託せず、基礎工事から仕上げまでを自社一貫体制で行うことによって、中間マージンを抑えています。

同時に、作業全体を社内でコントロールすることで、工期の短縮による費用の節減も図られます。

さらに、土地価格を抑えていることも、低価格化の理由の1つになっています。

都心部の一等地などを建設用地とすることはまれで、たいていは郊外の、駅からも比較的離れた場所が対象となります。

広さも先に述べた通り床面積30坪程度が中心となりますから、敷地面積もそれに合わせて小さめです。

また、これは価格の安さとも関連していますが、付加価値の高い設備がそれほど多く採用されていないというのも特徴の1つです。

もちろん耐震性や耐火性といった基本的な性能を満たすための設備は整っていますし、住宅ローンが利用しやすいように「フラット35」や「フラット35S」の基準を満たすような設計にはなっています。

しかし多くの物件には、床暖房や浴室乾燥機、デザイン性の高い照明器具といった設備がありません。

これらの特徴をまとめてみると、主に提供されているのは「規格品」「既製品」としての住宅だと言うことができます。

画一的で、住む人の個性を反映したものではありません。

しかしその反面、価格面においては高い優位性があります。

③パワービルダーで購入するメリット

住宅に限らず、レディメード品を好むかオーダーメード品を好むかは人それぞれです。

ただ、ひとつ確実なのは、こうした住宅はこれまで新築一戸建ての取得を夢見つつも経済的な理由であきらめざるを得なかった人にとって、夢を実現する選択肢の1つとなり得るという点です。

なお、これは必ずしもすべての事業者に該当するわけではありませんが、パワービルダーから住宅を購入するとそれに付随したメリットが得られることがあります。

その1つは、仲介手数料が不要になる場合があるということです。

注文住宅の場合は自ら土地を買って家を建てるわけですから、基本的に仲介手数料は発生しません。

しかし建売住宅の場合は、売主が直接販売するのでない限り仲介業者に手数料を支払う必要があります。

一方、パワービルダーはもともと地域に密着してさまざまな不動産ニーズに対応してきたため、中には自社で販売部門を持っているところもあります。

こうした事業者から住宅を直接購入すれば、仲介手数料を支払う必要はなくなります。

また、ビルダーは社内に工事部を設けているところが多いということは先に述べた通りですが、こうした事業者の中には新築以外の業務、たとえばリフォーム工事などを手がけているところもあります。

その場合は、購入後もアフターサービスが受けられるというメリットが得られます。